■60年の歴史を積み重ねて、大きなチカラにわが国では、戦後の荒廃した国土を国民一人ひとりの参加を得ながら再生していこうと、1950年に「国土緑化運動」が開始され、そのシンボルとして「緑の羽根募金」がスタートしました。その後、45年の歴史を積み重ね、わが国における「ボランティア元年」ともいわれる1995年には、「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律（緑の募金法）」として法制化。環境分野では、日本で唯一の法制化された募金活動として位置付けられ、名実ともにわが国の地球環境保全に資する国民運動の仕組みとして定着しつつあります。そして、2010年には60周年を迎える中で、全国各地の個人や企業・団体から寄せられる善意の寄付は、年間約25億円に至っています。小さなチカラが長年積み重なることで、地球環境保全に貢献する森づくりの大きなチカラになっています。
■“汗”と“知恵”のボランティアを応援する 「緑の募金」は、誰でも気軽に“寄付”という形を通じて、身近な地域や国内外のさまざまな“森づくり”に参加することができる仕組みです。そして、「緑の募金」という“寄付によるボランティア”を通して、NPO・ボランティア団体や学校が行う“汗によるボランティア”（植林や下草刈り、間伐等）や、“知恵によるボランティア”（子どもたちへの森林環境教育等）を応援することができます。そのため「緑の募金」は、“汗”や“知恵”のボランティアの新たな誕生や、既存の活動の更なる発展にも貢献しており、市民同士がお互いを支え合いながら“公”を生み出していく社会づくりに大きな役割を果たしています。さらに最近では、企業の社会的責任（CSR）としての森づくりや、協賛商品等を開発する手段として、「緑の募金」は多くの企業や団体から注目を集めています。
-
- ●個人やグループで“募金する”
- 銀行振込からインターネット募金、公共施設やコンビニ等の募金箱で、いつでも募金をすることができます。また、自治会や学校、職場で募金活動を行っている場合もあります。
-
- ●企業で 「緑の募金」を活用した森づくり
- 「緑の募金」には、テーマや地域等を選定する「使途選択型募金」等の制度があります。これらの制度や協賛募金の仕組みを連動させて、「企業の森づくり」をはじめてみませんか。
-
- ●個人やグループで“募金の環を広げる”
- 「緑の協力員」「協力団体」として、募金の環を広げる活動を行うことができます。自治会や職場で「緑の募金箱」を設置したり、チャリティーイベントを開催してみませんか。
-
- ●企業として“募金の環を広げる”
- 企業は、地域市民の一員として「緑の募金」に協力できるほか、商品の売り上げの一部を「緑の募金」に寄付する協賛商品の企画・開発等さまざまな方法で募金に参加できます。
-
- ●個人やグループで“募金を活用する”
- 地域の緑化推進委員会等では、花の種や苗木等の緑化資材や普及啓発資材等を提供している場合があります。気軽に相談して、暮らしの回りで緑化活動をはじめてみませんか。
-
- ●NPOや学校で“募金を活用する”
- 都道府県緑化推進委員会等では、NPOや学校向けに「緑の募金」の助成事業を行っている場合があります。気軽に相談して、身近な地域で森づくり活動をはじめてみませんか。
-
- ●WEBサイト・相談窓口
- 「緑の募金」WEBサイトでは、さまざまな“募金の環を広げる”“募金を活用する”仕組みと、その具体的な事例を紹介しています。また、フリーダイヤルの相談窓口も設置しています。
-
- ●普及啓発資材・ツールの提供
- 「緑の募金」にご協力いただける場合は、リーフレットや広報誌等の普及啓発資材や緑の羽根、募金箱等の資材を提供するほか、「緑の募金マーク」もご使用いただけます。
-
- ●「緑の協力員」「協力団体」への登録・支援
- 募金の環を広げる活動を行っていただける「緑の協力員」「協力団体」を募集しています。登録者には各種資材・ツールを提供するほか、登録者の地域の緑化活動に支援がなされる場合もあります。
-
- ●各種助成事業の実施
- 森づくりや人づくりを行う非営利団体を対象として、さまざまな助成事業が設けられています。全国的には、間伐材利用や全国モデルの創設を支援する事業等も用意しています。
-
- ●「使途選択型募金」制度
- 企業等からの大口寄付金は、企業のコンセプトに合わせて、地球温暖化防止や生物多様性保全といった森づくり活動のメニューや実施地域を選択できる制度を活用いただけます。
-
- ●税制面の優遇制度・顕彰制度
- 「緑の募金」への寄付は、個人の場合は所得税等、企業の場合は法人税の優遇措置があります。また、寄付金額に応じて農林水産大臣等の感謝状を贈呈する顕彰制度もあります。
